地域おこし協力隊研修「行政課題から考える協力隊募集のつくり方」

1月15日に静岡県下の自治体の皆さま向けに実施した地域おこし協力隊研修「行政課題から考える協力隊募集のつくり方」を行いました。

地域おこし協力隊制度が始まって15年。隊員数は過去最多の約8,000人に達し、2026年には「1万人時代」を目指すなど、制度は飛躍的な的拡大を遂げました。しかし、その輝かしい成長の裏で、現場では深刻な課題も浮き彫りになっています。

• 「応募者が集まらない」

•  「着任してみたら『こんなはずじゃなかった』とミスマッチが起きる」

• 「任期終了後に地域に残れず、帰ってしまう」

私が複数の事例を調べたり聞いたりして感じたこととして、成功している自治体には、共通する「設計思想」が存在します。

本研修では、「全国の事例」とすぐに実践できる「募集設計のフレームワーク」についてお話させていただきました。

▼研修レポートはこちらから

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今回は、1月15日に静岡県下の自治体の皆さま向けに実施した地域おこし協力隊研修「行政課題から考える協力隊募集のつくり方」を一部抜粋してレポートします。 地域おこし協力隊制度が始まって15年。隊員数は過去最多の約8,000人に達し、2026年には「1万人時代」を目指すなど、制度は飛躍的な的拡大を遂げました。しかし、その輝かしい成長の裏で、現場では深刻な課題も浮き彫りになっています。 「応募者が集まらない」 「着任してみたら『こんなはずじゃなかった』とミスマッチが起きる」 「任期終了後に地域に残れず、帰ってしまう」 私が複数の事例を調べたり聞いたりして感じたこととして、成功している自治体には、共通する「設計思想」が存在します。 本記事では、研修で公開した「事例」と実践できる「募集設計のフレームワーク」のうち、事例部分のみをお届けします。

制度紹介：地域おこし協力隊とは

「地域おこし協力隊」は、都市部から地方へと移住し、地域の課題解決や魅力発信、特産品の開発といった活動に取り組みながら、その地域への定住・定着を目指す制度です。外からの新しい視点と熱意を持った隊員たちは、地域の活性化にとって欠かせない存在となっています。

しかし、いざ現場に着任すると「何から手をつければいいかわからない」「地域の人たちとの関係構築が難しい」「自分のミッションをどうビジネスとして持続可能な形（事業化）に落とし込むべきか悩む」といった壁にぶつかる隊員も少なくありません。想いや熱量だけでは乗り越えられない壁に対し、論理的な道筋を立て、地域と共創していくための「思考の軸」が求められています。