まちづくりに参画する企業のメリットと成功事例
- 桜井 貴斗
- 3月2日
- 読了時間: 11分
更新日：3月30日
近年、企業がまちづくりに参画する動きが広がっており、地域活性化や社会課題の解決に貢献するだけでなく、企業自身のブランド価値向上や新たなビジネス機会の創出にもつながるため、多くの企業がまちづくりに関心を寄せています。
本記事では、企業がまちづくりに関わるメリットを解説するとともに、実際の成功事例を紹介します。
株式会社HONEでは過去のセミナー資料、お役立ち資料、会社紹介資料がダウンロードできます。
目次
地域ブランドの向上
新たなビジネスチャンスの創出
行政や地域住民との連携強化
地域イベントやプロジェクトへの協賛・参加
地域資源を活かした新規事業の展開
都市再生推進法人とは
株式会社ジモティー
株式会社LIFULL
アソビュー株式会社
株式会社ビビッドガーデン
地域のニーズを正しく把握する
長期的な視点で取り組む
企業の利益と地域貢献のバランスを取る
企業がまちづくりに参画するメリットとは？
近年、企業がまちづくりに積極的に参画する動きが見られます。その背景にあるメリットを紐解きましょう。
地域ブランドの向上
企業のまちづくり参画によって、地域全体のブランド力がアップする可能性があります。地域ブランドとは、特定の地域が持つ独自の魅力や価値を表現したもので、その土地ならではの特産物や、加工品などが挙げられます。企業が地域の特性を活かしたプロジェクトに参加すれば、地域の魅力を発信し、ブランド価値向上が可能です。
企業が地域と連携し、特産品を活かした商品開発や文化イベントを開催することで、地域ブランドの認知度が向上し、訪問者増加や経済活性化につながります。さらに、地域との信頼関係が築かれ、CSR活動としても評価され、企業のブランドイメージ向上にも寄与するでしょう。
新たなビジネスチャンスの創出
地域のニーズや特性を理解し、それに応じた商品やサービスを提供すれば地域市場における競争力を高められます。
1. 地域資源を活かした事業展開
特産品を活用した商品開発や観光資源を活かした新サービスの提供により、地域ブランドの向上と経済活性化が期待できます。
2. ネットワーク拡大と新たなビジネス機会の創出
まちづくりプロジェクトの参加によって、他企業や団体とのネットワークが広がり、異業種とのコラボや新しいビジネスモデルの構築が促進されます。
3. 企業ブランドの向上と顧客獲得
地域活性化に貢献する企業としての評価が高まり、それが顧客からの信頼を得やすくし、リピーターの獲得や新規顧客の開拓につながります。
行政や地域住民との連携強化
地域の課題を解決するためには、行政の政策や住民のニーズを理解し協力することが不可欠です。企業が地域の活動に積極的に参加すれば、行政との信頼関係が築かれ、共同でプロジェクトを進める機会が増えます。
【行政との連携強化】
地域のイベントや清掃活動に企業が協賛すると、行政の取り組みをサポートし、地域住民との交流を深められます。企業は地域の実情を把握し、住民の声を直接聞けば、効果的なビジネス戦略を立てることが可能になります。
【地域住民との連携強化】
地域住民との連携強化により、企業のブランドイメージが向上し、地域に根ざした存在として認知されるようになります。地域住民との信頼関係が築かれれば、企業の製品やサービスに対する支持が得られ、長期的な顧客関係を築けるでしょう。
企業のまちづくり参画方法とは？
企業が地域と連携し、まちづくりに積極的に関われば、地域の活性化だけでなく、企業自身のブランド価値向上や新たなビジネスチャンスの創出にもつながります。
ここでは、地域と関わる3つのアプローチをご紹介します。
地域イベントやプロジェクトへの協賛・参加
企業がまちづくりへ参画する方法の一つに、地域イベント・プロジェクトへの協賛・参加があります。
例）地元の祭りやスポーツイベントにスポンサーとして関与する
企業のブランドを地域に広めるとともに、地域の活性化に寄与できます。
例）地域の清掃活動や環境保護プロジェクトに参加する
企業の社会的責任（CSR）を果たし、地域住民との信頼関係を築くことが可能です。
これらの活動は、企業のイメージ向上や従業員のモチベーション向上にもつながります。企業が地域社会に貢献しながら、自社のブランド価値を高める効果的な手段となるでしょう。
地域資源を活かした新規事業の展開
企業ならではの地域資源を活かした新規事業の展開も手段のひとつです。地域の文化、歴史、自然資源を熟知して臨めば、地域の特性に合ったビジネスモデルを構築できます。
地域資源を活かした新規事業は、企業のブランド価値の向上や競争力の強化につながるだけでなく、地域の経済活性化、コミュニティの関係性を深めるきっかけにもなるはずです。地域住民の参画を促し、持続可能なまちづくりの推進にも貢献します。
都市再生推進法人とは
都市再生推進法人は、都市再生特別措置法に基づき、地域の活性化や都市再生を目的として市町村が指定する法人です。この指定を受けた法人は、地域の優良なまちづくり団体として公的な位置づけを得られるほか、国などから支援を受けることができます。
都市再生推進法人は、空き家や空き地の活用、地域資源の再生、インフラの整備など、さまざまなプロジェクトを通じて地域の魅力を引き出します。
都市再生支援法人の指定には要件があります。詳細は官民連携まちづくりのホームページをご覧ください。
▼都市再生推進法人の参考URL
官民連携まちづくりポータルサイト｜都市再生推進法人の紹介 https://www.mlit.go.jp/toshi/toshisaisei/
まちづくりに取り組む企業の事例
日本全国のまちづくりをテーマに事業展開する企業をまとめました。
株式会社ジモティー株式会社
ジモティーは、地域密着型のオンラインプラットフォームを提供する企業です。専用サイトによる情報交換の場作りだけでなく、「ジモティースポット」という店舗型の不用品交換スポットを官民連携で開設し、ゴミ削減へ向けた積極的な取り組みも行っています。ジモティは「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」をミッションに、地域の持続可能な発展を支援し、企業としての社会的責任を果たそうとしています。
【（※）出典】
地域とのつながり | 株式会社ジモティー https://jmty.co.jp/ir/community/
ジモティー 無料の広告掲示板 https://jmty.jp/
株式会社LIFULL
株式会社LIFULLは、「世界中のあらゆる「LIFE」を、安心と喜びで「FULL」にしたい。」という思いから、地域活性化に向けた多様な取り組みを行っています。。不動産情報サービス、有料老人ホームや高齢者向け住宅等の検索サービスのほか、不動産分野にとらわれない幅広い事業展開が特徴です。
・「LIFULL HOME'S」: 不動産情報サイト
住まい探しだけでなく、まちの各種データ収集、物件相場、トレンド配信など、地域の不動産市場を活性化させる取り組みも行い、地域ごとの住環境や施設情報を豊富に掲載し、ユーザーが自分に合った住まいを見つけやすくしています。
・Living Anywhere Commons
ライフスタイルに合わせて利用できる長期滞在可能なワーケーション施設です。地域コミュニティを活性化するため、各地で工夫がなされています。
【（※）出典】
アソビュー株式会社
アソビュー株式会社は、「生きるに、遊びを。」を掲げ、地域の観光資源を活用したまちづくりに取り組む企業です。休日の便利でオトクな遊び予約サイト「アソビュー」は、全国のアウトドア・スポーツ、ものづくり体験などの予約プラットフォームで、日付、地域、あそびから体験したいアクティビティを選べる仕組みです。
・地域の特産品や文化の情報発信
アソビューは大小さまざまなレジャー施設、体験施設を掲載し、地元経済の活性化にも寄与しています。また、アソビューのプラットフォームを通じて、地域の観光業者は新たな顧客層を獲得することができ、ビジネスの拡大につながっています。
【（※）出典】
株式会社ビビッドガーデン
株式会社ビビッドガーデンは、「生産者の“こだわり”が、正当に評価される世界へ」を掲げ、地域の農産物を活用した新しいビジネスモデルを展開している企業です。地域の生産者と直接連携し、新鮮な野菜や果物を消費者へ届ける「食べチョク」というプラットフォームを運営することで、生産者の利益を上げる仕組みを作りました。。このサービスは、小規模な生産者の負担を軽減し、消費者にとっても新鮮で安心な食材を手に入れる機会を提供しています。
・生産者と消費者をつなげるオンライン直売所
生産者が直接発送するため、生産者ごとのこだわり（食材、発送方法など）を消費者が直接受け取ることができる点が他にない特徴です。
・官公庁むけのマーケティング支援
食と一次産業に関する事業受託、アドバイスを支援。コンサルティングも行っています。
【（※）出典】
株式会社ビビッドガーデン https://vivid-garden.co.jp/
企業がまちづくりに参画する際のポイントと注意点
企業がまちづくりに参画する際には、いくつかの重要なポイントと注意点があります。
ここでは、3つのポイントをご紹介します。
地域のニーズを正しく把握する
地域のニーズを把握することは、企業のまちづくり活動において欠かせません。まずは現場に赴き、住民の声を直接聞き、ニーズに応じた施策を展開することが必要だと私は考えています。地域の歴史や文化、特性を理解し、地域に根ざした持続可能なビジネスモデルを構築すれば、地域社会に貢献する企業活動が実現できます。
長期的な視点で取り組む
地域の課題は一朝一夕に解決できるものではなく、持続的な努力と時間が必要です。企業が地域に根ざした活動を行えば、信頼関係が築かれ、地域住民や他の企業、行政との協力が深まります。
ブランド価値の向上
消費者は社会貢献に積極的な企業に対して好意的な印象が多く、これが顧客ロイヤルティの向上につながります。
社会的責任（CSR）の実現
CSR活動が評価されれば、企業の社会的評価が高まり、イメージアップに貢献します。
新たなビジネスチャンスの創出
地域との協力によって新しい商品やサービスを提供でき、ビジネスの拡大が可能になります。
企業の利益と地域貢献のバランスを取る
企業がまちづくりに参画する際には、地域貢献と企業の利益のバランスを取ることが求められるでしょう。地域のニーズに応じたプロジェクトを推進すれば、地域住民の信頼を得る一方で、企業自身も持続可能な利益を確保する必要があります。このバランスが取れていないと、地域からの支持を失ったり、企業のブランドイメージが損なわれるリスクが生じるのです。
大切なのは、事業のミッション・ビジョン・バリューに基づいているかどうか。まちづくり、地方創生をテーマにしていながら、まちの人々が置いてきぼりになってしまっては、事業の軸がブレてしまい、うまくいかないでしょう。
企業は地域のニーズを正確に把握し、自らのミッションにもとづいて、持続可能な形で地域貢献を行う必要があります。
まとめ
企業のまちづくり参画によって、地域社会の活性化や社会課題の解決に寄与するだけでなく、企業自身のブランド価値を向上させ、新たなビジネスチャンスを創出する重要な手段となります。地域ブランドの向上や行政、地域住民との連携強化を通じて、企業は持続可能な成長を実現できます。
成功事例からもわかるように、地域資源を活かした新規事業の展開や地域イベントへの協賛・参加は、企業と地域の双方にとってメリットをもたらす効果的な方法です。特に、各社のMVVにもとづく長期的な視点での取り組みが、地域のニーズに応じた持続可能なプロジェクトを生み出す鍵となります。
今後も、企業と地域が協力し合い、共に成長していく姿勢が求められます。企業は地域社会に貢献しながら、自らのビジネスを発展させることができるのです。
HONEのサービスについて
当社では、地方企業さまを中心に、マーケティング・ブランド戦略の伴走支援を行なっています。事業成長（ブランドづくり）と組織課題（ブランド成長をドライブするための土台づくり）の双方からお手伝いをしています。
私がこれまで会得してきた知識・経験を詰め込んだ「3つのサービスプラン」をご用意しており、お悩みや解決したい課題に合わせてサービスを組んでいます。ご興味のある方は、ご検討いただければと思います。
またサービスのリンク先はこちら↓
その他、気軽にマーケティングの相談をしたい方のための「5万伴走プラン」もスタートしました。詳細はバナー先の記事をお読みください！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
Commentaires