【事例あり】まちづくりDXとは何か？私たちが目指すべき姿を解説します
- 桜井 貴斗
- 2月19日
- 読了時間: 8分
更新日：3月30日
デジタル技術を活用して地域の課題を解決し、暮らしを豊かにする「まちづくりDX」。この記事では、その定義や必要性、具体的な事例を通じて、私たちが目指すべき未来像を解説します。より良いまちづくりの可能性を探るヒントとして、ぜひご覧ください。
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目次
そもそもDXとは何か
国土交通省が提唱する「まちづくりDX」とは何か
従来のまちづくり
大手企業が取り組む事例紹介｜千葉県柏市のスマートシティ化
まちづくりDXとは
「まちづくりDX」とは、デジタル技術を活用して地域の課題を解決し、持続可能で豊かな暮らしを実現するための取り組みを指します。
DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、これまでのアナログなやり方を見直して、デジタル技術を使った新しい方法に変えていくことです。
デジタルの力を取り入れることで、住民のより良い生活を目指しています。
そもそもDXとは何か
DXとは上述の通り「デジタルトランスフォーメーション」の略で、デジタル技術を活用した社会変革の取り組みです。昨今、ビジネスの現場で取り上げられる機会が増えました。
最新のテクノロジーを駆使して、ビジネスや地域社会の仕組みを根本から見直し、業務の効率化や顧客体験の向上が目的です。
データ分析やAI、IoTなどの先進技術を活用した業務の効率化、新たなサービスの導入、消費者のニーズを的確に捉えた顧客満足度の高い商品企画などがあげられます。
国土交通省が提唱する「まちづくりDX」とは何か
国土交通省が提唱する「まちづくりDX」とは、デジタル技術を活用して地域の課題を解決し、持続可能な社会を実現するための「まちづくり」に対する新しいアプローチです。
具体的には、ビッグデータやIoT、AIなどの先進技術を用いて、地域のインフラやサービスを最適化し、住民の生活品質を向上させることを目指しています。
まちづくりDXの具体例としては、スマートシティの構築や、デジタルツイン技術を用いた都市計画の最適化などがあげられます。
スマートシティとは
新技術や官民各種のデータを活用し、市民一人ひとりに寄り添ったサービスの提供や、各種分野におけるマネジメントの高度化等により、都市や地域の抱える諸課題を解決し、新たな価値を創出し続ける持続可能な都市や地域を指します。
デジタルツインとは
現実世界のモノやシステムをIoTなどで収集し、仮想空間で再現する技術です。都市空間のデジタルツインの実現を目指す「Project PLATEAU（プラトー）」などの取り組みが代表的です。
これらにより、リアルタイムでのデータ収集と分析が可能となり、迅速で的確な意思決定が行えるようになります。
国土交通省の提唱するまちづくりDXは、地域の持続可能な発展を支えるための枠組みを担っているのです。
参考：まちづくり分野のデジタル化施策 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r04/hakusho/r05/html/n1212000.html
参考：都市デジタルツインの実現 研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム 国土交通省
https://www8.cao.go.jp/cstp/bridge/keikaku/28_bridge.pdf?utm_source=chatgpt.com
参考：【図解】デジタルツインとは？やさしく解説｜ビジネスブログ｜ソフトバンク https://www.softbank.jp/biz/blog/business/articles/202009/digital-twin/
まちづくりDXが必要とされる理由
まちづくりDXが必要とされる背景には、大きく2つの理由があります。
①海外に比べて日本のデジタル化が遅れている
コロナ禍で行政のオンライン対応の課題が浮き彫りになりましたが、まちづくりの現場でも同様の課題を抱えています。
例えば、海外の先進都市では、交通システムやエネルギー管理、市民サービスなどがすでにデジタル技術で効率的に統合されています。一方で、日本では地域ごとの特性や制度の影響もあり、紙ベースでの作業や従来型の意思決定プロセスが残っているケースも見受けられます。
しかし近年では、行政・企業・市民が協力しながらデジタル活用を進める動きがみられ、まちづくりDXの推進による柔軟で持続可能な地域運営への期待が高まっているとも感じています。
②多様化する市民ニーズへの対応
在宅ワークの増加、シェアリングエコノミーの普及、高齢化社会における新たなニーズの発生など、私たちの生活様式は大きく変化しています。
こうした時代の変化に対応し、まちづくりDXを新しい価値を生み出していくプラットフォームとして機能させるためには、より柔軟で持続可能な形へと変革させていくことが求められるでしょう。
参考：まちづくりDXの必要性
従来のまちづくり
従来のまちづくりは、主に行政主導で行われていました。計画的な土地利用やインフラ整備を通じて地域の課題に対応し、住民の生活環境の維持・向上を進めています。こうした取り組みにより、多くの地域で住みやすい環境が整備できた反面、いくつか課題も指摘されています。
例えば、これまでのまちづくりは、地域住民のニーズに対する十分な対応が難しいケースもあります。
また、行政のリソースには限りがあり、すべての課題に迅速に対処することが難しいケースも見受けられます。
関係者間の情報共有や連携の課題によって、地域内の問題解決に時間を要することもあります。
このような背景を踏まえ、近年ではデジタル技術を活用した新しいアプローチである「まちづくりDX」の必要性が高まっているのです。
目指すべき未来像
まちの未来を考えるとき、大切なのは「子どもからお年寄りまで、誰もが安心して幸せに暮らせること」です。役所も企業も住民も、それぞれができることを持ち寄って、みんなで知恵を出し合い力を合わせていく必要があります。
関係各所が連携し、自分ごととして課題に向き合うアプローチとして、以下のような取り組みでまちに必要なサポートを実現できるとよいのではないでしょうか。
空き家を地域の集会所として再利用
公共交通機関を効率的に運営し、まちの資源を無駄なく活用
保育施設の充実
高齢者向け医療・介護サービスの強化
これらの取り組みに、デジタル化は不可欠です。すべてをデジタル化すべきというわけではありませんが、有用な技術を積極的に取り入れて、時代とともに変わるニーズへ応えていく必要はあると思います。
住民も、企業も、行政も、みんなが同じ目標に向かって協力することで、まちはもっと暮らしやすい場所になっていくでしょう。そして、その先には、誰もが笑顔で過ごせる、活気あふれるまちの姿が見えてくるはずです。
大手企業が取り組む事例紹介｜千葉県柏市のスマートシティ化
柏の葉スマートシティは、つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス駅」周辺を中心に、公・民・学が連携して推進するまちづくりプロジェクトです。「環境共生」「健康長寿」「新産業創造」の3つをテーマに掲げ、持続可能で先進的な都市モデルの構築を目指しています。
ひとつは、住民が同意したパーソナルデータを企業間で安全に連携できる基盤「Dot to Dot」を導入。企業、行政のデータ活用と、プライバシー保護を両立したシステムを構築しました。これにより、既存サービスの価値向上、新サービス開発、研究開発活動の促進に役立っているそうです。
また、自動運転やマイクロモビリティの開発・検証を行う「KOIL MOBILITY FIELD」では、自動運転やV2X通信技術の研究が進められるなど、先端技術の社会実装を加速する地域として注目を集めています。
まとめ
まちづくりDXは、デジタル技術を活用して地域の課題を解決し、より豊かな暮らしを実現するための重要なアプローチです。
従来のまちづくりが抱えていた多くの課題を克服し、住民のニーズに応じた柔軟で効率的な施策を展開することが可能になります。
国土交通省が提唱するこの概念は、自治体や企業、住民が一体となって取り組むべきものであり、地域の持続可能な発展を支える基盤となります。
これからのまちづくりには、デジタル技術の導入が不可欠であり、自治体と企業、さらには住民が協力し合うことで、より良い未来を築くことができるでしょう。
私たちが目指すべき未来像は、デジタル技術を駆使して地域の特性を活かし、住民一人ひとりが安心して暮らせる環境を整えることです。まちづくりDXを通じて、地域の魅力を最大限に引き出し、持続可能な発展を実現していくことが求められています。
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