
災害復興は、地域住民が一丸となって協力しなければ乗り越えることができません。私は地方に根ざしたマーケターとして、自分だからこそできる貢献方法があると考えています。
この記事では、2022年に静岡で発生した洪水被害の経験を振り返りながら、マーケターが地域復興を支援する際に持つべき基本姿勢について考察します。被災地における現場の声を尊重し、住民とともに前進するために何ができるのかを、具体的な視点で探っていきます。
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目次
現場に向かう
現場の声を聞く
1.SNSで発信する
2.身の回りを支援する
3.事業支援を行う
地域と深くつながる姿勢を持つ
マーケティングスキルの深化
社会的意義を意識した行動
2022年 静岡でおきた台風15号被害
Xでのスペースで語った、水害とマーケティング
復興におけるマーケターの基本姿勢

災害復興において、マーケターは現場での実情を直接理解し、地域住民の声に耳を傾ける役として力を活かせると思っています。地域のみなさんと対話を通じて現状把握し、まず必要な支援策を提案することは、普段取り組むマーケティング支援と同じです。特に、災害復興で求められる基本姿勢は2つあります。
現場に向かう
復興支援において、マーケターが最初に取るべき行動は、現場に向かうことです。平時と違い、状況が刻々と変化する災害時は、事実確認とともに対策を考えなければ手遅れになります。
また、現場で得られるものは情報だけではありません。困っている方と顔を合わせて話すことで、今、その場で起こっている課題を現地の方と一緒に共有し、解決にむけたアクションを取れます。このように、自らの足で地域の実情を深く理解し、具体的なアクションプランを策定できるマーケターこそ、平時であれ災害時であれ力になれるのだと思います。
現場の声を聞く
被災した場合、人々はそれぞれ違う課題に直面します。自宅の損壊の程度や、家族構成、備蓄状況などによって、緊急度も内容も違うはずです。
自分自身も被災している場合、動ける範囲というものには限りがあります。可能な限り現場の声を聞き、より的確な判断を行う必要があります。
被災時にマーケターがすべきこと

マーケター自身の被災状況によりますが、周囲の支援ができる状況ならば可能な取り組みを3つまとめました。
1.SNSで発信する
SNSは、災害時に情報を迅速に広める強力なツールとなります。被災地の現状や支援活動の発信、ボランティア募集や寄付の呼びかけなどは、マーケターをはじめSNS慣れした方ができる行動だと思います。
注意点として、災害の混乱によって事実ではないことをシェアしてしまう可能性は自覚しておいたほうが良いでしょう。実際、過去の大きな災害時には、多くのフェイクニュースが共有され、問題視されています。正確な情報把握能力が、災害時には特に求められると思います。
2.身の回りを支援する
マーケター自身も被災した場合、まずはお住まいの自治体を通じた課題の把握と、復興に向けた支援が求められます。これは地域によって違いがあるかと思いますが、まず目の前の困っている人たちを助けたり、家族や近所の方の安全を確保する行動を取りましょう。
その上で、現在置かれている状況を分析し、次に必要な支援に向けた行動を取るべきだと思います。
3.事業支援を行う
ある程度、安全確保が完了した後は、企業や店舗が直面する課題への支援が求められます。困っている事業者の方へ寄り添い、今必要な支援を一緒に考え実行しながら、日常を取り戻す支援が求められると思います。
求められる存在になるには?

地方マーケターが復興支援で求められる存在になるためには、地域との深い関係性がまず必要です。防災訓練が定期的に実施されるのは、普段の関係性が災害時の連携を左右する重要事項であるから。普段から信頼され、いざというときに助け合える関係性が、その地域の復興を後押しするのだと思います。
地域と深くつながる姿勢を持つ
地域住民との信頼関係を築き、ニーズや課題を正確に理解することで、住民の声を反映した効果的な支援が可能です。取引先だけでなく、商工会議所などの各種組織、地元のイベントなどへ顔を出すなど、声をかけやすい関係づくりは意外と重要です。
地域とのつながりを深めることが、マーケターとしての役割を果たす第一歩です。
マーケティングスキルの深化
地方マーケターが復興支援に貢献するためには、地域の特性を理解するだけでは足りません。デジタルマーケティングやデータ分析のスキルを深化させ、地域事業の成果につながる提案力と実行力が求められます。
地域特性に応じた戦略と戦術のブラッシュアップは、総合格闘技のようにすべてを求められる地方マーケティングにおいて欠かせません。スキルの深化により、地方マーケターは住民と共に前進する力を持つ存在となるのです。
社会的意義を意識した行動
災害復興は、人間として安全に生活するための基盤を取り戻す行動です。ここまでマーケター視点で語ってきましたが、ビジネスマンではなく人として、地域のために行動を起こすべきだと考えています。
利益や成果ではなく、目の前の困っている人たちを助けるために、自分のスキルを活かすことが一番です。
実際に代表 桜井がやったこと
2022年9月に発生した台風15号による被害は、私にとって忘れられない出来事です。この経験を今後の活動にも活かし、マーケターとして地域や社会に貢献できる存在でありたいと考えています。
2022年 静岡でおきた台風15号被害
2022年9月23日、台風15号が静岡県を襲い、記録的な大雨や暴風で大きな被害が発生しました。静岡市では観測史上最大級の雨量を記録し、停電や交通の混乱、浸水被害が多発。特に葵区や駿河区で影響が大きく、一部地域で避難所が開設されました。
そこで私は、1.SNSで発信する 2.被害現場に足を運ぶ 3.事業支援を行う。この3つのことを実際に行いました。
これらの発信は、SNS上で関係性が深い事業者のみなさんや、静岡に住む地元の方々と連携して行いました。
加えて、災害復興が少し落ち着いた10月20日には、今回の台風災害について考えるイベントを開催しました。
また、私自身も携わっていた川根本町のサウナ事業も台風被害に合い、クラウドファンディングを実施。自分の事業以外にも「静岡・台風15号関連」のクラウドファンディングについてご相談いただくなど、自身の経験を共有し続けました。
この経験を通じて、私はマーケターとしての役割が単なる情報発信やプロモーションにとどまらないことを痛感しました。地域のニーズを深く理解し、それに応える形で戦略を立てることが、真に役立つ支援につながるのです。
X(旧Twitter)でのスペースで語った、水害とマーケティング
この災害を通じて、災害復興と地方マーケティングで求められることには共通点があるなと感じました。(現場主義、顧客・消費者の心の声を聴くなど)
静岡マーケティングサロンの主宰者であり友人の山崎さん(ザキさん)と一緒に話をしながら、さまざまな課題が見えてきました。
マーケターとして、私はこれからも人々の暮らしに寄り添い、コミュニケーションや情報発信の力で災害を「自分ごと」に感じられる社会を目指して行動していきます。
まとめ
地方マーケターは災害復興において、現場で住民の声を聞き、情報を集め、分析するスキルを活かせます。また、SNSやデジタルツールを活用し、広範な支援を呼びかけることで、地域の課題を可視化し支援の輪を広げられる可能性もあります。
地域と深くつながり、マーケティングスキルを活かして社会的意義のある行動を取ることは、平時だけなく災害時を含む地域基盤になるはずです。
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当社では、地方企業さまを中心に、マーケティング・ブランド戦略の伴走支援を行なっています。事業成長(ブランドづくり)と組織課題(ブランド成長をドライブするための土台づくり)の双方からお手伝いをしています。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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