まちづくり会社とは？まちづくり会社に依頼するメリット・デメリット
- 桜井 貴斗
- 1月1日
- 読了時間: 14分
更新日：3月30日
地方自治体が直面する財政難、人口減少、少子高齢化といった構造的課題に対し、国は官民連携による地域活性化の切り札として「まちづくり会社」を推進しています。
しかし、多くの行政担当者は、「誰に相談すればよいのか」「キーパーソンとの接点がない」「何を質問すべきか分からない」といったお悩みを抱えているのではないでしょうか。
本記事では、そうした疑問にお答えするため、「まちづくり会社」の本質、その組織構造、そしてまちづくり会社と連携することによるメリット・デメリットを詳しく解説します。
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目次
まちづくり会社の業務内容
コンサルティング業務
不動産開発業務
地域活性化支援業務
まちづくり会社の種類
民間企業
第三セクター
NPO法人
民間のノウハウと資金の活用
官民連携による効果的な地域活性化
地域ニーズに即したサービス提供
安定した利益を出すのが難しい
行政との役割分担の明確化
地域ブランドの開発・販売
空き家を有効活用
コミュニティの活性化
実績と経験
専門性
地域とのつながり
まちづくり会社とは
まちづくり会社には明確な法的定義はありません。一般的には、地域の活性化や持続可能な発展を目的とし、地方自治体や地域住民と連携しながらさまざまな事業を展開する組織です。
これらの会社は、地域の特性やニーズに応じたプロジェクトを計画し、地域経済の活性化や住民の生活向上を目指しています。
全国各地には、さまざまな形のまちづくり会社が存在しており、それぞれの地域の特性や課題に応じて異なる業務を行っており、規模や運営形態も多様です。
ここでは、代表的なまちづくり会社の業務内容や組織形態についてまとめました。
まちづくり会社の業務内容
まちづくり会社の業務内容は多岐に渡りますが、主なものとしては以下の通りです。
コンサルティング業務
まちづくり会社のコンサルティング業務は、地域の活性化やまちの発展支援をするための専門的なアドバイスでサポート。
地域資源の分析：地域の文化や歴史、自然環境などの特徴を詳しく調べて、活用方法を考察
プラン作成：地域のニーズを把握し、それに基づいた開発プランや施策を作成
資金調達支援：プロジェクトに必要な資金をどのように調達するかについて提案したり、助成金や補助金の申請をサポート
住民参加の促進：地域住民が計画に参加しやすいように、ワークショップや説明会を開催
実行支援：策定したプランに基づき、プロジェクトを支援し、進捗を管理
評価と改善提案：プロジェクトの成果を評価し、さらに良くするための改善案を提案
これらの活動を通じて、まちづくり会社は地域の発展を支援し、住民や地元企業と連携しながら持続可能なまちづくりを進めていきます。
不動産開発業務
この業務は、地域の特性やニーズを考慮し、土地や建物の開発を行うことが目的です。
地域の活性化や住みやすい環境を作るためにどのようなことをしているか、不動産開発業務の一例を紹介します。
土地の取得と調査：開発する土地の購入や賃借を行い、その土地がどのように利用できるかを調査
プロジェクトプランの立案：その土地を使ってどのような開発を行うかの計画を立て、住宅、商業施設、公共施設などの用途を検討
設計と設計管理：建物やインフラの設計を行い、法律や地域のニーズに合った設計し、必要に応じてデザインの調整や承認手続きを行う
資金計画と調達：プロジェクトのための資金計画を作成し、銀行融資や投資家からの資金調達をサポート
施工管理：実際の建設工事を管理し、工期や品質、安全性を監督する。工事が計画通りに進むように調整
マーケティングと販売：完成した物件を販売または賃貸するためのマーケティングを行い住人や店舗を募集
持続可能性と地域コミュニティとの調和：開発が地域の環境やコミュニティに良い影響を与えるように、持続可能な方法で取り組む
これらの活動などを通じて、まちづくり会社は地域に新たな価値を生み出し、住民にとって快適で便利な住環境を提供します。
地域活性化支援業務
地域をより活気のある場所にするためのさまざまな取り組みを行っています。具体的には、以下のような活動です。
地域資源の発掘と活用：地域に眠る歴史的建造物や自然資源、伝統文化などを見直し、それらを活かしたイベントや観光プログラムを企画
住民参加型のプロジェクト推進：住民が主体的に参加できるプロジェクトを企画し、意見交換の場やワークショップを通じて住民との協力関係を構築
新産業の誘致と創出：地域の特性に合った新たな産業や企業の誘致を行い、地元の経済を活性化させるための土台を作り、地元の特産品開発や販路拡大もサポート
観光資源の開発とPR：地域独自の観光資源を開発し、観光客増加のためのプロモーション活動
持続可能なコミュニティの構築：地域社会の持続可能な発展を目指し、環境に優しい活動や、地域の安全・福祉の向上を推進
地域ネットワークの強化：地元の企業や団体と連携し、地域全体のネットワークを強化
これらの活動により、まちづくり会社は地域の活力を引き出し、住みやすく魅力的なまちづくりを支援します。
行政職員としては、これらの取り組みに協力し、効果的な地域活性化施策を展開することが求められるでしょう。
まちづくり会社の種類
まちづくり会社は、その出資母体や事業形態によって、大きく以下の4つの種類に分類されます。それぞれの特性を理解した上で、適切なパートナー選びが重要です。
種類 | 説明 | 特徴 |
民間企業 | 営利を目的として経済活動を行う企業 | 収益性を重視した事業展開を行う |
公的機関 | 地方公共団体が出資または運営する団体。 | 公共性の高い事業を担う。 |
第三セクター | 民間企業と公的機関が共同出資して設立する団体。 | 民間企業のノウハウと公的機関の支援を組み合わせた事業展開を行う。 |
NPO法人（特定非営利活動法人） | 社会に貢献するために活動する非営利組織。 | 地域住民やボランティアの参加を促し、地域のニーズに応じた多様な活動を展開する。 |
民間企業
民間企業とは、行政機関や独立行政法人などの公的機関に属さず、営利を目的として経済活動を行う企業です。
＜民間企業に依頼するメリット＞
資金調達やマーケティング、プロジェクト管理などの面で豊富なノウハウを持っている
迅速な意思決定が可能であり、地域の変化に柔軟に対応できる
最大限に地域の魅力を引き出す観光業の振興や地元産品のブランド化など、地域に新たなビジネスモデルやサービスが生まれることが期待されます。
公的機関
公的機関とは、地方公共団体が出資または運営する団体です。公共性の高い事業を担います。
＜公的機関の主な役割＞
インフラ整備や施設開発など、物理的なまちづくりを推進するなど、デベロッパー的役割
イベント企画や情報発信など、人々の動きを活性化を図る、ソフト面での企画・運営
公的機関がまちづくりを推進するための施策を実施し、環境整備など基盤を整えることで、地域住民と連携しながらまちづくりが実現可能になります。
第三セクター
民間企業と公的機関が共同出資して設立する団体です。
行政の公共性と、企業の事業力のそれぞれの長所を活かしながら、その地域にあった方法でまちづくりを進めます。
具体的な目的は、地方自治体と民間企業が共同で出資し、地域の活性化やインフラ整備、サービス提供を行うことです。
＜第三セクターを利用するメリット＞
地域の特性を活かしつつ、民間のノウハウや資金を活用するこのことにより効果的なまちづくりを実現することが可能です。
地域住民の意見を反映しやすい地域のニーズに基づいた事業展開ができるため、住民の参加や協力を得やすいでしょう
第三セクター利用には課題も存在します。例えば、民間企業との利益追求と公共性のバランスを保つことや、地域の理解や協力を得るための努力が要ることです。
NPO法人
NPO法人（特定非営利活動法人）は、社会に貢献するために活動する非営利組織です。
NPO法人は、地域住民やボランティアの参加を促し、地域のニーズに応じた多様な活動を展開します。
＜NPO法人に依頼するメリット＞
地域の特性や住民の意見を基にしたプロジェクトを行い、柔軟な対応が可能例えば、地域の文化や歴史を活かしたイベントの開催や、地域資源を活用した産業振興など、住民の参加を促すことで地域の絆を強める活動
行政や他の民間企業との連携し、地域課題解決法の共同探索
NPO法人は、寄付や助成金、クラウドファンディングなど、多様な資金源を確保するなど資金調達の面でも独自のアプローチを持っています。
このように地域の特性を活かしながら、住民主体のまちづくりを推進する重要な存在となるでしょう。
まちづくり会社と連携するメリット
ここでは、行政機関とまちづくり会社が連携するメリットを3つ紹介します。
民間のノウハウと資金の活用
民間企業は、長年の経験を通じて培った専門的な知識や技術を持っており、資金調達の面でも強みを持っています。
地域のプロジェクトに対して、投資や資金提供を行うことで、行政だけでは難しい大規模な事業を実現できる可能性が広がります。
これにより、地域のインフラ整備や新たなビジネスの創出が促進され、地域経済の活性化につながります。
官民連携による効果的な地域活性化
民間企業は、マーケティングやブランディングのノウハウを持っており、地域の魅力を引き出すための戦略を実行します。
地域住民とのコミュニケーションを通じて、実際のニーズを把握し、それに基づいたサービスや商品を提供し、地域の活性化に直結します。
官民連携のプロジェクトを通じて、地域住民が「自分たちのまちは自分たちでよくしていこう」という思いが生まれると、長く続く地域づくりが実現可能となるでしょう。
地域ニーズに即したサービス提供
まちづくり会社は、地域の特性やニーズに応じたサービスを提供することが求められます。地域住民や企業の声を反映させることで、より効果的な施策を実施します。
＜例＞
地域の高齢化が進む中で、シニア向けの福祉サービスやバリアフリーのインフラ整備を提案
若者の流出が問題となっている地域で、魅力的な居住空間や就業機会を創出するためのプロジェクトを立ち上げ
このように、まちづくり会社は地域のニーズに即したサービスを提供することで、持続可能なまちづくりを実現する役割を果たしています。地域の声を大切にし、柔軟に対応する姿勢が、成功の鍵となります。
まちづくり会社との連携によるデメリット
まちづくり会社との連携には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。
以下のようなデメリットを理解し、前もって対策しておく必要があります。
安定した利益を出すのが難しい
地域活性化やまちづくりに関わる事業は、短期的な利益を追求するのではなく、長期的な視点での投資が求められるため、収益の変動が大きくなりがちです。特に、地域の特性やニーズに応じたプロジェクトを進める際には、初期投資が必要であり、その回収には時間がかかることが多いです。
また、地域住民や行政との関係性を築くには時間と労力が必要です。
地域の理解を得るためのコミュニケーションや、プロジェクトの進行に伴う調整作業を同時進行するため、予測困難な要素が多く、安定した収益を見込むことが難しいのです。
このような状況を乗り越えるためには、まちづくり会社は多様な収益源を確保し、リスクを分散させる戦略が求められます。
行政との役割分担の明確化
行政とまちづくり会社が連携する際に、「役割分担」をハッキリさせておくことが必要です。
行政は、住民全体にとってよりよいまちになるよう、ルールに基づいた仕事や資金を準備をするのが役割です。一方、まちづくり会社は、民間ならではの柔軟なアイデアとスピード感で、地域を盛り上げていく役割を担います。
もし、それぞれの役割が曖昧なまま進めてしまうと、意見が対立したり、仕事が停滞するかもしれません。
役割分担を明確にすると何か問題が起きた時でも、スムーズに解決できるはずです。
行政とまちづくり会社がそれぞれの役割を理解し、尊重し合いながら協力していくことが、地域活性化の成功へとつながるでしょう。
まちづくり会社の活動事例
まちづくり会社は、地域の特性やニーズに応じた多様な活動を展開 。ここでは、具体的な活動事例をいくつか紹介します。
地域ブランドの開発・販売
地域の特性や資源を活かしたブランドの開発と販売を通じて、地域経済の活性化を目指します。
地域ブランドとは、その地域特有の文化や歴史、自然環境などを基にした商品やサービスです。地域ブランドの開発・販売は、単に経済的な利益を追求するだけでなく、地域のアイデンティティを再認識し、地域住民の誇りを育む活動でもあります。
地域ブランドを通して地域の魅力を外部に発信し、観光客や消費者の関心を引きつけることが必要です。
空き家を有効活用
人口減少や高齢化が進み、空き家が増加し、地域の景観や治安に悪影響を及ぼすことが懸念されています。
まちづくり会社は空き家を地域の資源として活用し、それぞれの地域のニーズに応じた企画を提案。
＜例＞
地域の特産品を販売する店舗
観光客向けの宿泊施設
地域住民の交流スペースとしての活用
このように、まちづくり会社による空き家の有効活用は、地域の活性化に向けた重要な施策の一つであり、今後ますます注目される分野となるでしょう。
コミュニティの活性化
地域住民同士のつながりを強め、活気あふれるまちづくりを目指す取り組みの具体的な活動事例として、「みんなが集まる場所づくり」があります。
＜例＞
空き家や空き店舗を活用したコミュニティスペースの運営 誰でも気軽に立ち寄れて、交流したり、イベントに参加したりできる場所を提供
世代間交流イベントでは、子どもからお年寄りまで幅広い世代が楽しめる活動を通して、地域のつながりを深める
このような活動を通して、まちづくり会社は地域住民同士のつながりを深め、「自分たちのまちを良くしたい」という意識を生み出すことで、持続可能なコミュニティづくりをサポートしています。
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まちづくり会社を選ぶポイント
ここでは、地方創生のパートナーを選ぶ際に考慮すべき3つのポイントをご紹介します。
実績と経験
これまでに数多くの課題に取り組んできた会社は、問題解決能力も高く柔軟性もあり経験豊富。
これまでのプロジェクトで培った知識や技術を次の事業に活かすことで、より効果的にまちづくりを実現できる可能性が高まります。
専門性
まちづくりの分野には、建物の設計や施工といったハード面と、にぎわいや人を集めるための活動といったソフト面があります。
これらを一貫して行うことは非常に難しいため、専門的な知識や経験を持ちながら、計画を立てることが重要です。
また、まちづくりには関連する法律や規制に詳しく、各地域の独自の課題や特徴をよく理解できる専門知識が求められるでしょう。
地域とのつながり
地域の真のニーズを把握し、持続可能な事業展開を実現するために、企業と地域とのつながりは、非常に重要です。
地域密着型のアプローチにより、住民、企業、NPOなど多方面の主体と連携し、それぞれの視点での地域の課題を見つけ、解決しなければいけません。
まとめ
まちづくり会社は、地方自治体が抱えるさまざまな課題に対して、官民連携を通じて地域活性化を図る重要な存在です。
地域の特性やニーズに応じた柔軟なアプローチが求められる中で、まちづくり会社は民間のノウハウや資金を活用し、迅速な意思決定を行うことが可能です。
しかし、安定した利益を確保することや行政との役割分担の明確化といった課題も存在します。これらのメリットとデメリットを理解し、効果的な連携を進めることで、地域の未来をより良いものにしていくことができるでしょう。
行政担当者のみなさまが、まちづくり会社との関係を築き、地域の発展に寄与するための一助となれば幸いです。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
【記事を書いた人】
株式会社HONE
代表取締役 桜井貴斗
札幌生まれ、静岡育ち。 大学卒業後、大手求人メディア会社で営業ののち、同社の新規事業の立ち上げに携わる。 2021年独立。 クライアントのマーケティングやブランディングの支援、マーケターのためのコミュニティ運営に従事。
※本記事は一部AIを活用して執筆しています。
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